歴代最長、約7年8か月に及んだ安倍晋三政権の“継承内閣”を自認する菅義偉新政権。目下の課題として挙がるのが、新型コロナウイルス対策と来年に延期となった東京五輪開催の是非だ。前東京都知事で第1次安倍内閣では厚生労働大臣も務めた舛添要一氏は、コロナ対策と東京五輪が解散総選挙の時期にも影響してくると展望を語る。果たして、総選挙の“Xデー”はいつになるのか。

歴代最長、約7年8か月に及んだ安倍晋三政権の“継承内閣”を自認する菅義偉新政権。携帯料金の引き下げ、不妊治療の保険適用、官僚機構の統制、そして新型コロナウイルス対策が主な政策の柱となるが、前東京都知事で第1次安倍内閣では厚生労働大臣も務めた舛添要一氏はこれらの政策をどう見たのか。今回も舛添氏が舌鋒鋭く新政権を切る。

菅義偉首相が組閣した新内閣は、発足から一夜明けた17日に各閣僚が登庁し本格的なスタートを切った。歴代最長、約7年8か月に及んだ安倍晋三政権の“継承内閣”はこれからどんな舵取りを行うのか。前東京都知事で第1次安倍内閣では厚生労働大臣も務めた舛添要一氏が、船出したばかりの菅内閣を舌鋒鋭く“採点”。今回は注目を集めた閣僚人事について語る。

菅義偉首相が掲げた不妊治療の保険適用制度。実現に向け好意的な解釈が広がる一方で、現場からは慎重な声も出ている。保険適用が実現した際のメリット、デメリットは何なのか。4月に不妊治療の延期を求める声明を出した日本生殖医学会の委員でもある、杉山産婦人科の杉山力一理事長に聞いた。