歴代最長、約7年8か月に及んだ安倍晋三政権の“継承内閣”を自認する菅義偉新政権。携帯料金の引き下げ、不妊治療の保険適用、官僚機構の統制、そして新型コロナウイルス対策が主な政策の柱となるが、前東京都知事で第1次安倍内閣では厚生労働大臣も務めた舛添要一氏はこれらの政策をどう見たのか。今回も舛添氏が舌鋒鋭く新政権を切る。

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　菅政権が掲げる政策の数々について、舛添氏は「話が全体的に小さすぎる感じがする」と一言。「総理大臣というのは国の方針を決める役割。携帯料金の値下げとか、不妊治療の保険適用とか、人目を引く誰も反対しない小さなネタで勝負してる気がします。確かに大事なことですが、それが一国の宰相がやることなのか」とスケールの小ささを指摘する。

　では、舛添氏の言う大きな政策とは何か。「少子化対策なら、なぜ子どもが少ないのかということから考えなければいけない。待機児童については触れていますが、仕事と子育てを両立できるような社会を作ることがまず前提にある。携帯料金にしたって、諸外国に比べてなぜ高いのかというと、電波行政に問題があるから。特定の会社に料金を下げろと言って済む話ではなく、固定電話、テレビも含めて全体の電波行政自体をあらためないといけない。不妊治療も携帯電話も、そういった全体の政策のなかの一つでしかない」と具体例を示しつつ大局観を求める。

　また、外交政策についても「官房長官として拉致問題には関わったが、その他の国との関係はほとんどない。安倍さんがやったのをそのまま継いでいくことになるでしょう」とした上で、「得意じゃないぶん石橋をたたいて渡るように恐る恐るやりつつ、それでは済まない決断を迫られる時にどうするか。これは外務省がしっかり支えるしかない」と懸念を寄せる。

　一方で、菅首相が大きな柱の一つに掲げるのが官僚機構の統制。縦割り行政のやり玉に挙がる内閣人事局は、福田康夫政権下で厚生労働大臣だった舛添氏が実現に関わったものだ。舛添氏は設立当初の実態とはそぐわなくなってきたことは認めつつ、安易な縦割り行政の打破はさらなる忖度を招くことになると危惧する。