政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日、都心の人出はこれまでより減ってはいるが、依然として閑散とした状態とは言い難いスポットも多い。そんなオフィス街のランチタイム、普段は行列のできる飲食店も「臨時休業」の貼り紙や看板が目立ち、店を開けている人気店には、自主的に一定の距離を保ちながら行列ができている。

白血病と闘う競泳女子の池江璃花子が7日、ツイッターを更新。政府が東京などを含む7都府県に対して「緊急事態宣言」を発令したことで、スーパーなどで買いだめが続出することを危惧した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が出され、7都府県ではこれまで経験のない“自粛生活”に入った。コロナ禍の不安心理による医薬品や食料の買い占めが問題化する側面もある中で、物流・小売の安定供給が注目されるポイントのひとつだ。これまで通りに雇用が維持できるかも懸念されている。未曾有の事態で日本はどうなるのか。流通アナリストの渡辺広明氏に聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日、7都府県に対して「緊急事態宣言」を出す。緊急事態宣言下では、欧米で起こっているような都市封鎖(ロックダウン)は行わないため、日常生活においては支障がないとするものの、映画館やライブハウスなど娯楽施設に対しては使用制限を要請。法的な拘束力はないが、従わない事業者に対しては事業者名を公表して指示する方針。このため、休館を決断する映画館が多いと見込まれ、資金力のないミニシアターは休館、そのまま廃業という危機に立たされている。

高須クリニックの高須克弥院長が6日、ツイッターを更新。新型コロナウイルス感染拡大防止のために「web」を有効活用する必要があると訴えた。