20代が会社に求めるのは「給与」と同等に「福利厚生」 住宅補助や食事補助…物価高で必要とする日常の生活支援
福利厚生代行サービスのベネフィット・ワンは12日までに、民間企業の正社員として働く20代~60代の男女1000人を対象に実施した「ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査」の結果を発表した。物価上昇が続く中、ビジネスパーソンの88.0%が福利厚生を「生活に必要な知識」と認識。一方で、「十分に使いこなせている」と感じる人は16.1%にとどまり、認知と行動の間に大きなギャップがあることが浮き彫りになった。