永住許可の手数料20倍に…それでも外国人材が必要な理由 「日本人を採用したくても」中小企業の切実事情
外国人の在留資格を巡る制度が厳格化され、中小企業の経営者から切実な声が上がっている。愛知・岡崎市で自動車関連などの生産設備を設計・製作する企業では、外国人社員だけでなく、その家族の在留資格更新手数料まで会社が全額負担する方針を決めた。将来的には年間100万円を超える出費も見込まれるが、経営者は「人材をここで手放すわけにはいきません」と語る。背景には、日本人を採用したくても思うように集まらない、中小企業の苦しい現実があった。