外国人の在留資格を巡る制度が厳格化され、中小企業の経営者から切実な声が上がっている。愛知・岡崎市で自動車関連などの生産設備を設計・製作する企業では、外国人社員だけでなく、その家族の在留資格更新手数料まで会社が全額負担する方針を決めた。将来的には年間100万円を超える出費も見込まれるが、経営者は「人材をここで手放すわけにはいきません」と語る。背景には、日本人を採用したくても思うように集まらない、中小企業の苦しい現実があった。（取材・文＝水沼一夫）

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　岡崎市に本社を置く株式会社オージーエヌは、自動車工場などで使用される生産設備の設計・製作を手がける企業だ。トヨタ自動車をはじめ、デンソーやアイシンなど大手自動車関連企業とも取引があり、日本のものづくりを支えている。現在、関連会社と合わせて29人の外国人社員が働いており、内訳はベトナム人25人、インド人2人、タイ人2人だ。

　同社が外国人を正社員として本格的に採用したのは2015年から。ベトナムの理工系大学を卒業した20代の若者2人を迎え入れたのが始まりだった。

　きっかけは、深刻な人材不足だった。国内で新卒採用を行っても、希望する理工系の学生がなかなか集まらない。歌野翔太社長は、採用の難しさをこう明かす。

「面接には来てくれて、ありがたいことに入社してくれる子もいるんですけれども、なかなか確率的には低いです。理系の子は重宝されるので、大手や、もう少し規模の大きい会社に入ることが可能なんだと思います」

　日本人の採用を諦めているわけではない。積極的に採用活動を続けているものの、最終的には内定を辞退する人のほうが多いという。

　少子化が進む中、特に地方では理工系人材の獲得競争が激しさを増している。知名度や採用条件で大企業に及ばない中小企業にとって、人材確保は容易ではない。

　ならば経験者を中途採用すればいいのかというと、それもハードルが高いという。

「経験者を引っ張ってこようとすると、中小企業としては非常に難しいです。そもそも年収が高い方だったりするので、現実的には厳しい。そうなると、ベトナム人や、最近ではインド人など、外国人の方が採用のターゲットになってくるのが現実です」

　外国人労働者は人件費を安く抑えられる。そんなイメージを持つ人もいるかもしれない。しかし、同社の実情は全く異なる。

「仕事は基本的に日本人と全く同じです。待遇も同じで、主に機械設計や電気設計を担当してもらっています。生産設備の形を考えたり、動かすためのプログラムを考えたりといった業務が多いです」

　日本人と同様、フルタイムの業務を担い、会社にとって欠かせない戦力となっている。

　海外からの採用には、求める人材と出会いやすいという利点もある。ベトナムでは理工系大学を卒業した若者が同社への就職を希望しており、専門知識を持つ人材を確保できる可能性が高い。

　同社は現地に2つの採用窓口を持つ。一つは、15年に採用した元社員が独立し、ベトナムに設立した機械設計会社。もう一つは、日本語教育を行う送り出し機関だ。

「最初に採用した子が独立して、ベトナムに会社を建てたんですね。そこも機械設計をやっている会社で、基礎を勉強した子を紹介してもらっています」

　ただ、近年は外国人材の採用でも競争が激しくなっているという。

「ここに来て、大手さんも採用の幅を広げてきている感があります。今まで採れていた層が大手さんに取られてしまって、中小が厳しくなってきているところはあります」

　そんな中、会社にとって新たな悩みとなったのが、10月1日に施行された在留許可手数料の引き上げだ。

　これまで在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料は、窓口申請で6000円、オンライン申請で5500円だったが、在留期間に応じて引き上げられ、5年の更新では窓口で7万5000円となった。永住許可も1万円から20万円に値上げされた。

　同社の外国人社員の多くは、専門的な技術や知識を必要とする仕事に従事する外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働いている。在留期間は1年、3年、5年などに分かれ、期限が来るたびに更新が必要だ。最も多いのは3年の15人で、次いで1年の9人となっている。

　これまでは会社の総務担当者が申請手続きを代行し、手数料は社員本人が負担していた。しかし、大幅な引き上げを受け、方針を転換した。

「やっぱり値上げ幅があまりにも大きすぎて、ですね」

　特に懸念したのが、在留期間が1年の社員への影響だった。更新手数料は窓口で3万3000円、オンラインで2万7000円。毎年の更新となれば、個人にとって決して小さくない負担になる。

　そこで、同社では社員本人だけでなく、配偶者や子どもなど家族の更新手数料も会社が全額負担することを決めた。

「人材をここで手放すわけにはいきません。何とか負担なく、みんなに頑張ってもらいたいということで、全額会社で負担するよう急きょ舵を切りました」

　会社側の試算では、社員と家族の更新手数料を合わせ、今後2～3年間は年間30万～50万円程度の支出が見込まれる。さらに外国人採用を続け、対象者が増えれば、3～4年後には年間100万円を超える可能性もあるという。

　なぜ、家族の分まで会社が負担するのか。

「やはり絶対に、これを理由に『帰ります』とか『転職します』というのは避けないといけないと思っていました」

　本人の費用を肩代わりしても、配偶者や子どもの負担が重ければ、家族で帰国する可能性もある。会社としては、それだけは避けたいという思いがあった。

　そもそも、外国人の採用は決して安上がりではないという。

「外国人の方を雇うのは決して安くないです」

　歌野社長によると、海外から採用する際には渡航費などの負担が生じるほか、一時帰国に伴う長期休暇への対応も必要になる。総合的なコストでは、日本人を採用するより高くなる場合もあるという。

　同社の場合、外国人社員を新たに1人採用するには80万～100万円程度の費用がかかる。しかも、機械設計や電気設計は、短期間で習得できる仕事ではない。

「1年、2年でできるようになるものではなくて、5年、10年とかかるものなんですね」

　時間と費用をかけて育てた技術者が離職すれば、新たな採用費用が発生するだけでなく、社内に蓄積された技術や経験も失われる。更新手数料の全額負担は、単なる福利厚生ではなく、事業を継続するための経営判断でもあった。

　出入国在留管理庁によると、日本で暮らす在留外国人は2026年6月末時点で428万人を超え、過去最多を更新した。歌野社長は、外国人の増加に伴い、不法滞在や犯罪への対策、審査体制の強化、行政手続きのデジタル化などに費用がかかることには一定の理解を示している。

　一方で、疑問を抱いているのは、その財源を誰が負担するのかという点だ。手数料を諸外国の水準に合わせるという説明についても、単純に金額だけを比較するのではなく、現地で働く外国人の所得水準や生活費などを考慮すべきだと指摘する。

　収入の高い人にとっては負担が小さくても、給与がそれほど高くない人にとっては重い出費になる。所得に応じた負担のあり方など、別の方法も検討できたのではないかと訴えた。

　一部の外国人による違法行為を、外国人全体の問題として捉える風潮にも違和感を覚えている。

　歌野社長自身、タイに約10年間駐在し、現地の人々と働いてきた経験がある。国籍だけで人柄や働き方を判断することには慎重だ。

「タイ人にもいろんな方がいますし、日本人にもいろんな方がいます。正直、人によるかなというところはいつも思っています」

　では、実際に同社で働く外国人社員は、今回の改正をどう受け止めているのか。

　2年前に来日したベトナム人のチャウさんは、必要性は認めつつも、複雑な心境を明かした。

「外国人に対するルールを厳しくすることで、しっかり管理できるようになると思います。でも、日本で真面目に働いて生活している外国人にとって、手続きが難しくなったり、費用が高くなったりすると、不安や負担が大きくなると思います」

　現在の在留期間は1年で、次は3年の取得を目指している。

「在留資格の更新は、日本で働き続けるかどうかが決まりますよね。会社がサポートしてくれることはとても感謝します。もちろん、私は働くつもりです」。自身は日本で働き続ける意向だが、今後の母国の動向を心配している。「影響はあると思います。費用がだんだん高くなると、ベトナム人は日本に行かないと思います」と話した。

　インド出身のヤシャスさんは、今年3月から日本で働いている。来日前にはオンラインで約1年間、日本語を勉強して備えてきた。職場の人間関係には満足しており、「日本人は本当に親切だと思います。仕事で難しいことがあったときは、会社の人がみんな手伝ってくれます」と受け止めている。

　現在の在留期間は3年で、手数料値上げについて、「これは日本にとっていいことと思います。ただ、外国人が来日するには、ちょっと難しくなる。ルールは守る必要があると思います」と、率直な思いを語った。

　歌野社長は、今回の手数料引き上げだけで製造業が直ちに大きな打撃を受けるとは見ていない。ただ、懸念しているのは長期的な影響だ。外国人にとって、かつては収入面が日本で働く大きな魅力だった。ところが、現在は日本文化への関心や技術習得など、金銭面以外の理由で来日する若者も増えているという。

「（志望の動機として）やっぱり日本が好きだ、みたいなところが顕著に出てきたかなって思っています。面接などで伺うと、昔は本当にお金だったんですね。もちろん気を使って技術と言ってくれる子も多かったんですけれど、最近は日本のアニメが好きだからだとか、サブカル的なところに影響を受けて入ってくれる子だったり、時間に正確とか日本の真面目な働き方を身につけたいだとか収入面以外のところを言う方が増えた印象があります。実際、可処分所得的なところでいうと、今、日本の魅力はだいぶ薄れている。円安もありますし、うちの社員も言ってますけど、年を追うごとに仕送りの金額が目減りしていくというのがあります。その部分だけで、日本に来てくれてるわけではないなと思っています」

　そうした中で、外国人に対する規制が一律に強化され、在留資格の更新にかかる費用まで増えれば、日本を就職先として選ぶ外国人が減ってしまうのではないか。

　生成AIやロボットの活用が進んでも、人の手や判断が欠かせない仕事はある。日本では製造業のみならず、介護や建設、農業、宿泊、外食産業など、幅広い業種で外国人材が必要とされている。

　歌野社長は、在留資格の審査や違法滞在者への取り締まりの強化について、必要性を認めている。ただ、その負担のあり方には疑問を投げかける。

「ルールをしっかり守って、真面目に働いている人から取る。取りやすいとこから取るっていうこの姿勢が、今までの政府の考え方とはちょっと反しているんじゃないかなって思っています。外国人の方が日本に対する魅力を失っていく、そういったところは絶対に避けていただきたい」

　外国人材に支えられる日本の産業。その担い手たちから、日本が選ばれなくなることへの危機感がにじんでいた。