新型コロナウイルス禍に加えて物価高騰による生活のひっ迫が続く中で、今夏のボーナス支給の時期を迎えた。民間機関の実態調査では、コロナ禍前後で支給率が8.3ポイント（％）増加するも、平均支給額は「13万円減少」のデータが判明。使い道は“国民性”とも言われる貯金が最多で、68.1％が半分以上貯金すると回答したことも明らかになった。調査を担当した、働き方や社会人に関するさまざまな事柄を研究する「Job総研」（運営元：株式会社ライボ）の堀雅一室長に、今夏のボーナス事情から見えてくる現状を分析してもらった。