来春卒業予定の大学生が就職活動を進める中、内々定を出す企業数がピークを迎えている。人気の高い外資系企業では今年3月から4月までに選考を終えているケースが多い。ところで、外資系企業の人気の背景にあるのが高給与だが、そもそもなぜ外資系企業は日本企業と比べて給料が高いのか。また外資系は簡単に解雇される、というイメージも根強い。本シリーズでは外資系企業の給与実態、すぐに解雇されるという冷たいイメージ、外資系企業社員の生活を外資系企業幹部の証言をもとに3回にわたって紹介する。最終回は外資系企業に勤める社員の休暇とライフスタイル。

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　日本では育児・介護休業法の改正により今年4月1日から男性も育児休暇が取りやすい環境が整備されているが、外資系企業の休暇制度はどうなっているのだろうか。外資系企業幹部は「会社によって異なりますが、少なくとも年間20日以上の有給休暇は認められているのではないでしょうか。男女問わず育休も奨励されています。むしろ、有給や育休をとらない社員の方が印象は悪いですね。社員としての業績をきちんと残しているならば、権利をきちんと行使することが仕事への意欲につながります。あくまでも成果主義ですから、自主的に成果を出すべく残業をする場合はありますが、会社が残業を強いることは一切ありません」。

　自身の専門性を高めるために学ぶことが絶えず求められている外資系企業。スキルアップのためにMBAに通う場合、会社が学費の半分を負担してくれる制度を設けている企業もあるという。「業績優秀な社員ほどパーソナルな時間をエンジョイしている傾向があります。私たちは“絶対趣味”と呼んでいますが、仕事以外に自分が没頭できる何か大切なこと、時間を持っていることが大事です。仕事も余暇もいかに人生を豊かに、また自分だけでなく家族や困っている他者にとって助けになることに目標を置いているようです。ボランティアや寄付を率先して行っている社員は多いです」。

　社内ハラスメントについては日本の企業でも厳しく対処されるようになってきたが、まだまだ十分ではない。外資はどうなのか。「そのあたりは非常に厳しいです。セクハラ、パワハラは即解雇です。『外資はオススメしない』という声が一部の就活生から出ているようですが、本人の性格や適正によるのではないでしょうか。いつも自分の能力を向上させていける職場環境ですし慣れれば楽しいですよ。社員は常時評価を受ける身なのでそれが厳しいと思う人には向いていません。常に学ぶ姿勢を持っている方、自分で将来の夢をつかみとりに行けるポジティブな方にぜひ来てもらいたいです」。