埼玉・三郷市のURみさと団地で、「共用部でおしっこをしないでください」などと書かれた張り紙が拡散、物議を呼んでいる。注意書きの中には、全文がカタカナと英語表記のみで書かれたものも。張り紙を掲示した経緯について、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）に詳しい話を聞いた。

　先月下旬、SNS上で拡散した写真には、「UR都市機構 みさと団地 管理サービス事務所」の名義で「共用部でおしっこをしないでください」と書かれた張り紙が収められている。張り紙の中には「タバコノポイステキンシ バルコニーカラゴミナドヲ ステナイデクダサイ」など、全文がカタカナと英語で書かれた注意書きも。「自転車にイタズラした者→器物損壊罪　自転車を盗んだ者→窃盗罪」「集合郵便受けの南京錠が切断されるイタズラが頻発しています　既に、器物損壊罪として警察に通報しています」といった、物々しい警告文も掲示されている。

　器物損壊などの行為が事実とすれば、何者かによる悪質な犯罪が相次いで発生していることになる。ENCOUNTは今月3日、UR都市機構に掲示の経緯を取材。13日になって文書で回答が寄せられた。

　回答では、写真の掲示されていた時期について「写真の張り紙については、現在は掲示されていないことを確認しています」と過去に掲示されていたものであると認めつつ、具体的な掲示時期や期間については「団地個別の事案についてはお答えできません」とした。

　一連の掲示を行った経緯や迷惑行為の詳細、一部の掲示が全文カタカナや英語表記で書かれている理由については、「団地個別の事案については、お答えできません」と回答。

　その上で、「国籍に関わらず、お住まいの方から生活マナー等に関する苦情があった場合は、ビラ掲示による注意喚起のほか、(違反者を特定できた場合は）直接訪問して注意する等、適切に対応しております」「掲示物を作成する際には、お住まいの方に広く掲示内容をお伝えするために、外国語を併記する形で掲示を行う場合もあります」と、適切な対応を行っていることを強調した。

　団地の入居条件については、日本人、外国人を問わず、申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であることが前提と説明。その上で、外国人については、永住者、特別永住者、中長期在留者、または外交、公用のいずれか在留資格を持っていることを申し込み条件としているという。

　この他、警察への相談など今後の対応については「団地個別の事案については、お答えできません」としている。