NHKは28日、受信料の支払督促による民事手続きが過去最多となる2000件を超える規模に拡大することを発表した。

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　昨年10月、NHKは「受信料特別対策センター」を本部に設置し、支払督促による民事手続きを強化してき。このたび、センターを設置してから3か月が経過し、支払督促に関するこれまでの状況と今後の見通しについて発表した。

　センターを設置した昨年10月から12月までの3か月の間に、全国で398件の支払督促の申立てを実施。これは昨年度1年間に行った件数の3倍あまりとなる。今年度は3月末までに支払率が低い大都市などを中心に全国で約750件行う予定だという。なお、この結果、東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄の6都府県で過去最多の支払督促の申立て件数になる見通しとなった。

　また来年度は、すべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定だとして、受信料の公平負担を徹底していくと伝えた。

　未収世帯などからの支払い状況については、センターを設置した昨年10月から12月までの3か月の間に、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料を支払っていない未収の世帯や事業所からの支払い件数は、約4万件。このうち、センターの設置を公表した昨年11月18日から12月までの件数は約2万7000件で、対前年同時期比176％だったとした。