株式会社フジ・メディア・ホールディングスは17日、第三者が入る調査委員会を設置することを発表した。タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌にフジテレビ「幹部社員の関与」が指摘されていた。

　公式サイトに「当社子会社に関する報道及び『グループ人権方針』の徹底について」とした文書を公開した。以下、全文。

　当社子会社である株式会社フジテレビジョンに関する報道について、当社は「グループ
人権方針」に基づき、同社に対して、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です。

　当社はグループ各社に対し、社会から信頼される企業グループであることが当社グループの経営の基盤であるとして、常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています。

　また、当社グループは、人権を尊重して事業活動に取り組むことを明確にするため「グループ人権方針」を定めており、本方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、グループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待しています。

　当社は改めてこの方針を徹底し、社会のあり方や人権意識の変化を常に認識して、必要な対策を継続的に講じていくとともに、グループ各社に対してもこれらを求めていきます。

　フジテレビはこの日、港浩一社長らが出席し緊急記者会見を実施。ただ、参加媒体はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟している新聞社、テレビ局、ラジオ局に限定されており、会員以外のウェブ媒体、週刊誌などからも参加希望が殺到していたが、同局は「会場が狭い」を理由に「記者会加盟社のみ」とした。これにメディア関係者の間では「問題の大きさが分かっていないのでは」の指摘する声が上がっていた。