実業家の西村博之（ひろゆき）氏が10日、ABEMAのニュース番組『Abema Prime』にリモート出演し、東京一極集中問題について、丸山達也・島根県知事らと議論した。

　番組では、人口減少と東京一極集中で、地方の自治体が将来的に消滅危機にあることについて議論した。

　地方の政策で、消滅可能性のある自治体数を減らし、出生率も改善している島根県。丸山知事は、「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えるのは間違っている。東京に人が集中している構造は、国が放置しているから引き起こしている現象」と語り、地方の政策には限界があるという。

　問題の改善には、雇用の中心である本社が集中している東京で、法人税増税など企業のコストを高めるべきと主張した島根県知事に、ひろゆき氏は「国の責任」という立場は同じとしながら「逆じゃないかな」と反対の立場を述べる。

「たとえば、アメリカの場合、オレゴン州に行くと税金めちゃくちゃ安い。州によってルールや文化が違う。そういうシステムを日本で作れない国に問題がある」と切り出したひろゆき氏。もし総理大臣になったら、どう改善するかという質問には「僕だったら、島根の法人税めっちゃ安くします。東京に本社を置くと法人税50％かかるところを、島根に置くだけで法人税10％ですってなったら、本社をそこにする人っていっぱいいると思う」と、地方の法人税減税を主張。

　さらに、「高速道路は300キロまでOKでしょう。スポーツカーとかバンバン走らせて、『この広い土地で高速道路でスポーツカーを走らせるのが楽しいよね』ってなると、金持ち寄ってくるじゃないですか」と、地方に特色を持たせる政策が必要との持論を展開した。