ソーシャルメディアインフルエンサーで東京・港区議会議員選挙（16日告示、23日投開票）に無所属で出馬している新藤かな候補が20日、新橋駅前のSL広場で街頭演説を実施。応援演説にはグラビアアイドルで“フリー素材の女王”として知られる茜さや、セクシー女優の月島さくら、稲森美優らが駆けつけ、表現の自由と多様性の尊重を訴えた。

当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。そんななか、AV業界の実態を広く知ってもらい、職業差別撤廃を目指す団体、一般社団法人「siente（シエンテ）」が昨年11月に発足。セックスワーカーを始めとする性業界事業者への差別と偏見をなくすための発信を行っている。代表理事の中山美里さん、プロジェクトリーダーを務める現役セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんに、新法施行後の業界の現状を聞いた。

当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。新法は出演女優だけでなく男優にも適用されるが、男優側は同法をどのように捉えているのだろうか。今月1日に新団体「日本適正男優連盟（JPAL）」を立ち上げたAV男優兼監督の桜井ちんたろう氏に聞いた。

AV業界で働く男優のための統一団体「日本適正男優連盟（JPAL）」が1日、発足した。AV業界では女優はほぼ全員がプロダクションに所属するのに対し、男優は全員がフリーランス。女優には「日本プロダクション協会（JPG）」があるものの、男優には長らく統一団体が存在しなかった。今回の立ち上げに伴い、今後は6月に施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」の改正も見据え、他団体と連携を取り合い、情報共有や必要なルール作りを進めていくという。

当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。

今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、業界団体から困惑の声が上がっている。女優や男優、撮影スタッフの仕事が奪われているほか、むしろこれまで以上に悪質な被害に遭う女性が増えるのではという声も……。文字通り、AV出演被害を防止・救済するはずの同法の何が問題なのか。日本プロダクション協会（JPG）事務局の中山美里氏に聞いた。

立憲民主党の栗下善行前東京都議会議員とセクシー女優の月島さくら、天使もえらが4日、都内の日本プロダクション協会事務所でAV出演被害防止・救済法に関する対談を実施。対談後は新橋駅前でAV出演被害防止・救済法の改正を求める署名活動を行った。