男性育休の取得推進へ、企業同士の新たな協力の形が示された。ベビー用品メーカー、コンビ株式会社は22日、企業向けの「プレママ・プレパパレッスン」を都内の伊藤忠商事で初開催した。伊藤忠は男性育休100％取得を目標に掲げ、社員の働きやすい環境作りを支援している。2022年10月に産後パパ育休（出生時育児休業）が施行され、2年目を迎えた中、男性の育児参加に向けた企業の努力が続いている。

育休中のリスキリング（学び直し）を推奨するかのような発言をしたとして、岸田首相が火だるまになっている。発言翌日には、「本人が希望したならば」と釈明したが、ネット上では育児経験のある親たちから「育児の大変さを分かってない」と批判の声が鳴りやまない。「異次元の少子化対策」を標ぼうし、子育て世帯をサポートする姿勢を示しながら、霞が関の官僚ともども現実を理解していないことが浮き彫りとなった。反対の声が強いのは、子を持つ親に時間がないことが理由だが、プロの見方はやや異なる。保育士で2児の父でもあるそれなり先生/誰が為の園長さん（@sorenari_ikuji）に“問題の核心”を聞いた。

10月1日から男性の育休を取りやすくする「産後パパ育休」（出生時育児休業）が始まった。子どもが1歳になるまでに、通常の育休と合わせて最大4回に分けて取れるなど、男性の育児参加を推進している。一方で、課題はその実効性だ。夫に休みを取ってもらったものの、ママたちからは「いないほうがよかった」「ゲームしてばかり」の声も。男性の「取るだけ育休」を避けるためにはどうすればいいのか。最先端の企業を取材した。

女性の転職に特化した転職サイト「女の転職type」が、女性638名を対象に「男性の育休」についてアンケートを実施。子どもがいる人の方が、夫に「育休を取ってほしくない」と感じている傾向が多いことが分かった。