日本テレビは17日午後4時40分から、『24時間テレビ特別番組』を放送し、昨年11月28日に判明した系列の日本海テレビジョン（本社・鳥取市）元経営戦略局長が『24時間テレビ』の寄付金を着服したことを謝罪し、再発防止策などを示した。

　冒頭、24時間テレビチャリティー委員会の八木元会長が登場して謝罪。その上で「この度の日本海テレビで起きた寄付金の着服は断じて許されることではなく、委員会として着服された寄付金金額の全額を返還するように求めました。去年11月30日、全額が委員会に返還されたことをご報告いたします」と伝えた。

　続いて、水卜麻美アナウンサーが「24時間テレビチャリティー委員会31社、関係者283人に各社で聞き取り調査をしました」と報告し、2件の不適切な寄付金の取り扱いがあったことを説明した。

1.2003年
協力団体運営の募金会場でボランティアスタッフが自身の1万円を寄付金の1000円札10枚に両替

2.2013年
寄付金3080円の入った封筒を委員会社が紛失

　どちらも発生した年に関係者への謝罪、委員会への返還終了が確認されているとした。

　これらの問題を受け、委員会は「外部弁護士を交えた不正防止対策チーム」を発足させ、再発防止のための新たなルールを設定したことを報告した。

・対面募金は複数のスタッフで相互監視

・全ての会場でキャッシュレス募金ができるようにする。

・寄付金入りの容器は委員会規定のシールで封印する。

・募金会場では、警備員を配置もしくは監視カメラを設置する。

・寄付金移動の際は、2人以上で作業を行い、台帳に記入をして管理する。

　また、寄付金を金融機関に入金する作業は現金管理専門業者に委託すとした。

　その他、募金活動のモニタリング、24時間テレビ不正通報窓口の開設などを示した。

　最後に八木元会長は「皆さまからお預かりする寄付金を大切に扱い、責任を持って支援を必要する方々に届けたいと思っております。そのためにも、より安心で厳正な募金活動を目指すととともに、皆さまからの信頼を回復するための活動を続けてまいります」とコメントした。

　日本海テレビは昨年11月28日、元経営戦略局長が同社の売上金など総額1118万2575円を着服し、264万6020円は日本テレビ系『24時間テレビ』に寄せられた寄付金だったことを同社の公式サイトで発表。同社は鳥取、島根県をカバーするローカル局で、ネット上では「地元局ですごく恥ずかしい」「神経を疑う」「人の善意を何だと思っているのか」など、怒りの声が相次いでいた。