気象庁が不正アクセス被害を公表、個人情報流出の可能性も “なりすまし”に注意喚起
気象庁は21日、気象庁及び気象研究所がそれぞれ使用しているメール関連機器に対して、不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があることを公表した。同庁によると、2022年6月上旬から、23年5月下旬までの期間に気象庁(気象研究所を含む全国の気象官署)にメールを送付した人の一部のデータが、外部に流出した可能性があるという。
セキュリティ対策を強化 再発防止に努めたい
気象庁は21日、気象庁及び気象研究所がそれぞれ使用しているメール関連機器に対して、不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があることを公表した。同庁によると、2022年6月上旬から、23年5月下旬までの期間に気象庁(気象研究所を含む全国の気象官署)にメールを送付した人の一部のデータが、外部に流出した可能性があるという。
気象庁はこれについて「今回の不正通信は、国外においても確認されている電子メール関連機器の脆弱性を原因とするものであると考えられます。
この度は、ご迷惑をおかけすることになり、お詫び申し上げます。セキュリティ対策の一層の強化を行うなど、再発防止に努めてまいります」としている。
また注意喚起として「気象庁から個人情報をおうかがいしたり、ウェブサイト(URL)へのアクセスをお願いしたりすることはありません。気象庁からのご連絡を装ったメールや電話等にご注意下さい」と呼びかけている。