政府が推進する「包括的性教育」について、地方議員などからなる「包括的性教育から子ども達を守る会」が24日、都内の参議院議員会館で内閣府と文部科学省に対し見直しを求める陳情を行った。

　包括的性教育とは 身体や生殖のしくみだけではなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含んだ性教育のこと。政府は今月16日、2023年6月に施行された「LGBT理解増進法」に伴う初の基本計画を閣議決定。これを受け、同会では「子どもたちの健全な成長と保護の観点」から、包括的性教育の推進を慎重に検討するよう意見し、同法の廃止を求めている。

「包括的性教育から子ども達を守る会」代表で甲府市議会議員の村松裕美氏は、会見で「『LGBT理解増進法』は施行されましたが、その後も基本計画が作られていない状況が続いていました。その間、会議には当事者団体や推進する立場の方々が呼ばれていることを知り、これは憲法12条にも関わる問題だと考えました」と陳情の背景を説明。

　トランスジェンダーやレズビアンなどのLGBT当事者から「平和に暮らしていたのに逆に生きづらくなった」といった声があることを紹介しつつ、「一般国民の声、地方議員が各地で聞いている市民の声は、基本計画の議論の中にまったく反映されていないと感じています」と訴えた。

　同席した麗澤大学特別教授で、東京都男女平等参画審議会委員の高橋史朗氏は「包括的性教育の歴史や思想的背景について調べると、海外ではさまざまな問題も生じている」と指摘。「イギリスでは未成年の性別移行をめぐる問題が社会的な議論となり、アメリカでも学校と保護者の対立が起きている。こうした海外事例を十分に検証する必要がある」と、見解を示した。

「包括的性教育から子ども達を守る会」はこの日、内閣府と文部科学省に対し、LGBT理解増進法の見直しや基本計画作成、学校教育における「性の多様性、早期性教育」に意見する陳情をそれぞれ提出。学校教育の現場で「自己形成が不十分な子どもたちが己の性を混乱し、更に性的マイノリティーへと誘導すると推測」されるとして、現行の学習指導要領が定める年齢に応じた性に関する指導、児童生徒の発達段階をふまえた保護者も含む共通理解を得た上での配慮などを求めた。