SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は10日、公式サイトを更新し、今月から故ジャニー喜多川氏による性被害者への補償に特化する組織になったことを示し、「今後も、基本的な再発防止策の枠組みを維持して、これを継続して実施してまいります」との姿勢を表明した。

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　旧ジャニーズ事務所に関しては、昨年10月17日、創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、社名をSMILE-UP.に変更した。同社の所属タレントとエージェント契約、マネジメント契約を行う新会社として設立されたSTARTO ENTERTAINMENTは、福田淳氏が代表取締役CEO（社長）、元V6の井ノ原快彦が取締役COO（副社長）に就任。今月から本格的に動き出し、10日には、新たな公式サイトに同社に移籍したグループ、アーティスト一覧が示され、一部メンバーが独立したKinKi Kids、嵐も掲載された。

　結果、SMILE-UP.はタレントの所属がゼロになった。被害者への補償が全て終了した後は廃業することも決まっているが、「ステークホルダーとの対話等のエンゲージメント」と題し、クライアント企業などとの交流を続けることを示した。

「弊社は、メディアの皆様やクライアント企業様と面談や電子メールでやり取りをさせていただくなどして、弊社の再発防止策の取組状況や被害者救済の取組状況を説明し、ご意見やご要望事項を賜るなど、継続して対話を行っております。今後もこのような対話は継続して実施いたします」

　同社の代表取締役社長は、元俳優で昨年12月31日をもって引退した東山紀之氏が務め、同社の株式100％はジャニー氏のめいで、旧ジャニーズ事務所の2代目社長を務めた藤島ジュリー景子氏が所有している。