お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が8日、所属の吉本興業を通じて「当面の間活動休止」を発表した。週刊文春が報じた自身への性的行為疑惑をめぐり、同社は「裁判に注力したい旨の申入れがございました」と松本の意向を明かした。だが、全面対決の名誉毀損（きそん）裁判になると、専門家は「最低3年、控訴、上告となると5年はかかる」との見解を示した。

　松本が裁判で闘うため、活動休止を宣言した。期間は「当面の間」としているが、この後に週刊文春の発行元である文藝春秋社を提訴するとなると、長い法廷対決が待っている。

　X JAPANリーダー、YOSHIKIをマネジメントするジャパンミュージックエージェンシーは昨年12月28日、女性セブンなどに掲載された記事で名誉を毀損されたとして、発行元の小学館に損害賠償1億1000万円や謝罪広告などを求めて東京地裁に提訴。代表弁護士を務めることになった紀藤正樹弁護士は言った。

「松本さんが関わる今回の事案で全面対決となった場合、本人、被害と訴える女性、取材記者らの尋問が必要になります。そうなると結審までに2年半、第一審判決までに3年はかかると想定されます。その上で控訴、上告となると最終的には5年になります」

　判決の行方は「物的証拠」も大事だが、それだけでは弱いという。

「今、女性が送ったLINEが出ていますが、それだけでは不十分です。やはり、それぞれの証言が最大のポイントになります。また、被害を訴える側が1人でなく2人、3人と増えていくと裁判の期間もより長くなります」

　ネット上では「なぜ、女性は警察に訴え出なかったのか」との声もあるが、紀藤弁護士は「性的ハラスメントの事案は本人が訴えにくい状況もあり、そのうちに時効になることもあります。今回は実際に法廷に立てるかどうかの問題もありますが、そこは考慮する必要があります」と話している。

　松本を巡っては、昨年末に週刊文春が8年前の性的行為疑惑を報道。お笑いコンビ・スピードワゴンの小沢一敬がアテンドしたとされている。これに対し松本が所属する吉本興業は全面否定していた。