新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、外出自粛をしている全国の世帯に向けた「コロナ離婚防止の窓口」サービスが立ち上がった。日々の生活に不安やストレスが募り、パートナーとの関係が崩れてしまう“コロナ離婚”の増加は、世界中で懸念されている。ユニークながら、現実的な取り組みに注目が集まりそうだ。

　今回のサービスは、国内外で旅館業施設・特区民泊や住宅宿泊施設の運営を手がけるカソク株式会社(東京都)と、宿泊事業の許認可クラウドサービスを手がけ、行政書士ネットワークを有する株式会社ジーテック(東京都)が企画。3日に発表されたプレス資料によると、カソクのスペース運営の豊富な経験と、ジーテックの法務サービスを駆使し、世界的に話題になっている“コロナ離婚”に対応するサービスについて、東京を中心に、札幌、大阪、京都、福岡でも開始する予定だ。

　相談内容として想定されるのは、例えば、「旦那が毎週末、家にいてウザい」、「もう顔を合わせるのは無理」、「コロナ対策における価値観が違う」といったケースだ。

　具体的な防止策として、夫婦関係がこじれてしまった人を対象に、リモートワーク環境などを完備した一時避難所を都内で提供するという。また、最終的に離婚が避けられないといった場合においても、専門の離婚相談窓口を設置するという。