お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志をめぐる一連の報道を受け、吉本興業が24日に公式サイトを更新し、今後の「対応方針」を発表した。週刊文春が昨年12月27日、松本の性的行為強要疑惑を報じた際には、松本と足並みをそろえて「当該事実は一切なく」と表明したが、今回は一転して中立性を強調した。週刊文春の記事で「会合で女性たちが精神的苦痛を被った」と指摘した部分については、「真摯に対応すべき問題」としている。この変化は何を意味するものなのか。テレビ朝日で法務部長を務め、昨年11月に退職した西脇亨輔弁護士が解説。民放各局が担うべき責任を指摘した。