「打った、打たないがいじめに発展しないか」 ワクチン低年齢化で学校現場が抱える懸念
今月10日、米製薬大手のファイザー社とドイツのビオンテック社の2社が国内において5~11歳を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種を承認するよう、厚生労働省に申請。海外ではこの年齢層を対象とした接種が既に始まっており、現在は接種対象が12歳以上となっている国内でも、接種年齢引き下げの動きが加速している。認可となれば今後はさらに若い世代にもワクチン接種が進んでいくが、子どもへの接種をめぐっては、保護者のみならず学校現場でも戸惑いの声が上がっている。