ジャニーズ事務所2度目の会見から一夜明けた3日、同事務所がENCOUNTの取材に応じ、メディア対応を再検討することを明かした。会見では今月17日から社名をSMILE-UP.に変更。1か月以内を目途に新たなエージェント会社を設立し、社名はファンクラブ員からの公募で決めることを発表した。それに伴い広報体制も新たになるとし、メディア側に示してきたウェブ配信に関する「ジャニーズルール」の撤廃も含めて検討していくという。

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　ジャニーズ事務所は2010年代になっても、「肖像権の保全」を理由にメディア側にネットでの写真使用を禁じていた経緯がある。故ジャニー喜多川元社長、故メリー喜多川元副社長の2大権力の意向だった。結果、主演にも関わらず、ジャニーズタレントが入っていないキャストの集合写真がネットに載ることがあった。2日の会見でも、井ノ原が「ネットに自分の姿がくりぬかれた写真が載っていて悲しかったことがある」などと当時を振り返った。

　2018年になると、ジャニーズ事務所は「1イベントにつき、WEBでの（所属タレントの）写真使用は3枚まで、2次使用は禁止」と新たなルールを示した。だが、このような規制を敷く芸能事務所はどこにもなく、メディア側からは規制撤廃を求める声が上がっていた。

　それでも、「ジャニーズルール」遵守を求めきた広報体制は、1982年から白波瀬傑代表取締役元副社長が中心だった。だが、同氏はジャニー氏の性加害問題を巡って9月5日に引責辞任。その後は別の関係者が主導している。同関係者も日々の対応に苦慮しているが、体制改革が必要なことを理解した上で「新組織となりましたら、ネットのルール以外についても、どのような形で進めていくのか検討していくことになろうかと思います」と話した。

　また、SMILE-UP.の役員構成を確認すると、7月に外部取締役に就任した中井徳太郎氏、白井一幸氏、藤井麻莉氏も含めて現体制になると回答した。同社はジャニー氏による性被害者の補償をする会社で、それを終えた時点で廃業。代表取締役の藤島ジュリー景子については今後、順次、グループ会社の代表取締役、取締役も退任していくという。