ジャニーズ事務所が、週刊文春の報道内容などを確認するENCOUNTの質問状に回答した。同誌はジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めて謝罪した9月7日の記者会見後、藤島ジュリー景子代表取締役（前社長）が米ハワイに渡航していたこと、同氏が相続税を払わないことを目的に社長退任後も代表取締役に留任したと報じた。ENCOUNTはさらに、藤島氏が被害者救済の責任を負う立場でありながら、元ジャニーズJr.で俳優・橋田康との面会に同席しなかった理由も聞いた。（取材・文＝柳田通斉）

＜週刊文春の報道要旨　会見直後にハワイへ＞

　4時間12分に及んだ9月7日の記者会見を終えると、藤島氏はその足でハワイへ渡航。海が一望できるトランプタワーの高層階（約5億5000万円）で過ごし、ショッピングを満喫し、「豪遊」していた。

【ENCOUNTからの質問】

「会見直後にハワイに渡り、ショッピングしていたのは事実でしょうか。事実であれば、一刻も早い被害者救済が求められるこのタイミングでハワイに渡った理由を教えてください」

【ジャニーズ事務所の回答】

「ハワイに行き、買い物をしたことは事実です。今回の目的は、実名で多くの誹謗中傷を受け、今年4月に入学していた日本の大学も諦めて米国に行かざるを得なかった娘と会うためでした。いろいろな話し合いをするのに時間も限られていたためにハワイで落ち合いました。娘は私人であり、誹謗中傷で傷つき進路も変更しました。母親としてお願いです。娘の件を面白おかしく書くことだけは止めて下さるとありがたいです」

＜週刊文春の報道要旨　相続税を払わないことを目的に代表取締役を留任＞

　2019年7月9日にジャニー氏が死亡して代表取締役社長となった藤島氏は、巨額の相続税を支払う義務があったが、中小企業を対象にした「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けている。この制度では株式の相続税や贈与税の納税が猶予される。そして、実質ゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、承継者が代表取締役を務める必要がある。ジャニー氏が亡くなった際の相続税申告期限は20年5月で、藤島氏の場合は25年5月まで。そのため、今年9月5日に社長を引責辞任しても、代表取締役に留まったのではないか。事業承継制度の適用対象は非上場の中小企業でサービス業の場合、従業員100人以下、もしくは資本金5000万円以下のどちらかに該当すれば適用対象となる。同事務所の資本金は1000万円で、法的にも「中小企業扱い」となるが、年間売り上げは1000億円超。その状態で、税逃れを隠して代表取締役留任の理由を「被害者への補償・救済」にすり替えるのは、悪質な手口などと指摘。

【ENCOUNTの質問】

「ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置を利用していることは事実でしょうか。税優遇される特例措置の適用を目的として、代表取締役に留任したのでしょうか」

【ジャニーズ事務所の回答】

「そうではありません。被害者の方々への補償を確実に行うために留任いたしました」

【ENCOUNTの質問（橋田との面会に同席しなかった理由）】

「元ジャニーズJr.で被害者の橋田康氏が、21日にジャニーズ事務所内で東山紀之氏、井ノ原快彦氏と面会したことを明かしています。藤島氏は被害者救済を目的に代表取締役に留任していますが、その場にいなかった理由を教えてください」

【ジャニーズ事務所の回答】

「現在、ジュリーは腎生検のため入院しております。橋田さんには既にお目にかかっているため、今回はまだお目にかかっていない東山と井ノ原が対応いたしました」

　ENCOUNTはこれらの事実確認のため、書面で質問し、ジャニーズ事務所も書面で回答した。入院中という事情もあり、これ以上の回答は得られなかった。だが、ジャニーズ事務所は10月2日、新体制発表会見を行う予定と聞いている。被害者救済の具体策、社名変更、タレントのマネジメントを専門にした別組織の設立などの発表が予想されるが、同事務所の株式100％を所有する藤島氏についても、株式分配のことや納税面などで説明が求められそうだ。