東京都の小池百合子知事が6日、都庁で行われた定例会見に出席。新年のあいさつの中で発表した、18歳以下へ月5000円を一律給付する少子化対策案について、あらためて政策の意図を語った。

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　小池都知事は「都としての子育てへの大きなメッセージ。出生数が2023年に80万人を初めて切ると言われているなかで、待ったなしということで発表させていただいた」と発表の背景を説明。所得制限を設けない一律給付については「夫婦で一生懸命働いて、共働きという言葉ももはや死語なのに、あたかも罰を受けているよう。月5000円で何ができるなどと言われるが、赤ちゃんファースト事業や出産前・出産後相談窓口、高校生医療費無償化、未婚晩婚、待機児童対策など、長い目で見た一連の政策の一部。5000円だけでどうのではない」と意図を語った。

　単純計算でも1000億円を超える財源については「これから予算を査定し、12日にはお伝えすることができるかと思う。さまざまな事業を見直し、昨年は1117億円、6年間で5800億円をひねり出している。財源確保の改革を進めた上で給付に充てていく」と話した。

　少子化については岸田文雄総理も「異次元の少子化対策」を掲げて取り組む喫緊の課題だ。国の取り組みについて、小池都知事は「本来こういったことは国がしっかりやるべきだが、もう一刻の猶予もない。1990年に1.57ショックと言われて以降、もう30年も静かなる災害が続いている。政治が責任を持って取り組んでいくべき“国づくり”だと思います。これまでは部分部分改修が行われてきた制度設計だが、全体にメスを入れず部分だけでは異次元にはならないのではないか」と話した。