ZOZOの創業者・前澤友作氏が1日、2020年1月にツイッターで実施した、「#前澤お年玉」に応募した約403万人から、完全にランダムに選ばれた当選者1000名に対して、100万円の現金(※ベーシックインカム)を配布する社会実験を、4月より本格的に開始することを発表した。

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　同実験では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済的、社会的混乱が続く中、この社会実験を通じて「100万円が人の労働生産性を向上させる可能性があるか」、「労働意欲やチャレンジ精神を向上させる可能性があるか」など、人々の行動、状態、価値観など、100万円が与える“きっかけや影響”を調査するとしている。

「1：100万円を4月に一括支給」、「2：100万円を10月に一括で支給」、「3：100万円を1年間毎月分割で支給」の3つの支払いパターンのグループに分割し、ランダムに当選者を割り振る。支払いパターンを分けることで、お金の使い方をはじめとする人々の経済的行動など、学術分野において新規性のある検証するようだ。また、約1年間にわたり合計17回のアンケートを各グループともに実施し、様々な角度から当選金への反応を調査すると発表した。

　同調査には一橋大学経済研究所の宇南山卓教授、駒澤大学経済学部の井上智洋准教授など学術研究者にも協力を仰ぎ、ベーシックインカム導入に向けた基礎資料となる「学術論文」と「研究報告書」を執筆する予定とした。

　前澤は「毎月現金が支給されることによって、日々の生活に少しの余裕が生まれると、人は好きなことを仕事にすることを選ぶのではないか。それが労働の意欲や働く人の笑顔となり、結果として労働生産性の高い仕事に繋がるのではないか。また、100万円という突発的なチャンスを手に入れることによって、人は普段想像もしなかったようなチャレンジを行い、人生を好転させる大きなきっかけにするのではないか。もちろんすべてまだ想像の範囲ですが、やらないよりはやってみよう、と思います。そして、この社会実験が私たちの未来を考える何かのきっかけとなれば幸甚です」と同実験での“目標”についてのコメントを発表した。

※ベーシックインカムとは、すべての国民に対し、生活に最低限必要なお金を定期的に給付する制度で、世帯毎ではなく老若男女、個人を単位として給付されるのが大きな特徴となっている。ベーシックインカムが導入されれば、すべての国民が一定以上の豊かさを享受できるようになり、貧困というものがなくなると期待されている。