不動産情報プラットフォームを提供する株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターが、独自調査により2021年10月実績の新築分譲マンションの最新動向を発表。東京23区では供給戸数が前年同月比で3か月連続で減少したことが分かった。

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　同社は1991年の創業以来「不動産ビッグデータ」を武器に、事業を展開。近年は従来のビッグデータに新しくAI等のテクノロジーを用い、不動産情報プラットフォームの提供を行っている。

　今回の調査では東京23区の新築分譲マンションの平均価格・平均坪単価・平均面積・供給戸数を前年同月値と共に表にまとめ、平均価格の前年同月比で平均価格変動率を算出した。

　平均価格が特に上がったのが杉並区。前年同月比で2485万円、率にして44.1％増という結果となった。平均価格は8122万円。次いで世田谷区が1183万円増、江東区が965万円増と続いた。逆に平均価格が下がった区では、港区が5203万円減、文京区が4427万円減、中央区が2638万円減となった。