東京都の小池百合子知事は28日、9都道府県に出されている緊急事態宣言が6月20日まで延長することが決まったことを受け、都庁で行われた臨時会見に出席。延長期間で措置の一部が緩和されることについて「より機動的な体制を取った」と説明した。

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　今回の緊急事態宣言延長に伴い、都は酒やカラオケなどのサービスを提供する飲食店には休業、それ以外の店には午後8時までの時短要請をそれぞれ継続。一方、デパートや百貨店などの大型商業施設は休業要請を土日のみに絞り、映画館や劇場などの施設については休業要請を時短要請に切り替えるなど、措置の一部を緩和する方針を発表した。

　これについて、小池氏は「感染者の減少傾向にあるが、それを確実に、リバウンドさせない、元に戻さないことが一番のポイント。これまで皆さんにしていただいた努力を水泡に帰すことは何としても避けなければ」とした上で、「より機動的な体制を取った。緩めるだけではない」と話した。

　都の担当者も「知事がどういう措置を講じるかは、感染状況によってはさらに強めることもある。レジャー施設の人流については施設の50％、5000人以下と人数制限が可能だが、百貨店は人流制御の手立てがない。土日は休業を要請して、感染状況次第では措置を強める」と補足した。