総務省が5日に公表した2020年の家計調査で、浜松市の世帯当たりのギョーザ購入額が2年ぶりに日本一になったことが判明。この結果を「元祖」ともいえるギョーザの町・宇都宮の事業者はどう受け止めているのだろうか。協同組合宇都宮餃子会の事務局長・鈴木章弘さんに話を聞いた。

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　協同組合宇都宮餃子会は、ギョーザを通じた地域活性化とギョーザ文化の普及振興を目指し設立された、日本で唯一の“餃子”協同組合として01年に発足。組合直営店の共同販売事業「来らっせ」の運営や、広報宣伝活動に力を入れている組織だ。

　宇都宮市1世帯（2人以上）のギョーザ年間購入額は3693円。1位の浜松市は3766円と、宇都宮市を僅差で上回った。この結果に鈴木さんは「この集計方法はスーパーで買ったお惣菜やチルドギョーザが対象と聞いています。私たちは外食産業なので、結果には一喜一憂していません」と調査の結果を受け止めた。

「ただ、ギョーザが話題になるのは悪いことではない。まして、この新型コロナウイルスの影響で、うちの加盟店の存続も危ぶまれてくると思う。ギョーザが話題になるのはすごいこと」と話す鈴木さん。「ギョーザを通じて町おこしをやってきていますので、コロナで全国が苦しんでいるわけですから、ギョーザを通じて各地が何らかの形で盛り上がっていければいいんじゃないかなと心から思っています」と前向きだ。

　同組合では、20年からYouTubeチャンネルを開設し、「最強の飯テロ」として宇都宮自慢のギョーザを紹介する取り組みに注力。さらに、本場の味を自宅で楽しめる通販サイトは巣ごもり需要もあって好調だ。鈴木さんは「コロナを乗り切るために、今までやってきてこなかったことも含めて、宇都宮餃子ブランド、および宇都宮市のプロモーションをやり続けています」と胸を張る。