「男性が女性を救助」巡って救命活動団体が声明、SNS言説に反論も…誹謗中傷でサイト停止「二次被害を防止するため」
心肺蘇生やAED(自動体外式除細動器)などの応急手当の普及を目的とする任意団体「日本応急手当普及員協議会(JFAIC)」が19日、公式アカウントを通じ「救命行為に関する昨今のSNS上の言説について」と題した声明を公表。「異性が女性に対して救命処置を行うこと自体が犯罪に該当するという法的根拠はなく、そのような認識に基づいて救命行為を否定することは、適切ではありません」との見解を表明した。声明の内容を巡っては、一部から批判の声が殺到。同会の公式サイトが公開停止に追い込まれる事態となっている。

一部から批判の声が殺到、公式サイトが公開停止に
心肺蘇生やAED(自動体外式除細動器)などの応急手当の普及を目的とする任意団体「日本応急手当普及員協議会(JFAIC)」が19日、公式アカウントを通じ「救命行為に関する昨今のSNS上の言説について」と題した声明を公表。「異性が女性に対して救命処置を行うこと自体が犯罪に該当するという法的根拠はなく、そのような認識に基づいて救命行為を否定することは、適切ではありません」との見解を表明した。声明の内容を巡っては、一部から批判の声が殺到。同会の公式サイトが公開停止に追い込まれる事態となっている。
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日本応急手当普及員協議会は、東京・府中市の私立高校、明星高等学校の当時の生徒らが中心となり、2022年8月に設立。応急処置技能の普及を支援し救命講習を行うための公的資格「応急手当普及員」の育成を目的とし、一般市民や学校・事業所向けの救命講習、体験イベントの実施、救命教育プログラムの開発や普及員制度の課題検討などの活動を行っている。
今回の声明は、「男性が女性を救助することは犯罪」「男性は女性に対して救命処置を行うべきではない」といったSNS上の言説に対し、応急手当の普及推進を担う団体としての見解を表明する目的で公表。
声明では、男性が女性に対し救命処置を行うことへの議論について、「救助者が抱える法的・心理的不安を決して軽視するものではありません。仮に最終的に法的責任を問われなかったとしても、捜査の対象になることや、それに伴う社会的・経済的な不利益を懸念する声があることは認識しています。こうした不安に対し、単に『法律があるから大丈夫』と説明するだけでは、十分な解決に至らない場合もあると考えています」と言及した上で、「法的リスクを完全に排除できないことと、救命行為そのものが犯罪に該当することは、明確に区別されなければなりません」としている。
声明の内容を巡り、ネット上では疑問の声が噴出。「まじでみんなこんな綺麗事信じるなよ」「結局男が我慢しろ、配慮しろって言っとるだけやん これで全国の男が安心できると思ってるのか?」など、否定的な声が多数寄せられている。中には、理事会役員の名簿を拡散し個人を特定する動きや、会員に女性や学生が多いことを理由に誹謗(ひぼう)中傷を行う行為も確認できる。
日本応急手当普及員協議会は20日時点で公式サイトの公開を停止。公開停止の理由について、担当者は「個人情報の拡散や会員への誹謗中傷が殺到しており、二次被害を防止するため」と説明している。
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