NHKは16日、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期にわたって受信料を支払っていない世帯や事業所の未収数が、2025年度末時点で約174.2万件となり、前年度から約3000件減少したと発表した。未収数の減少は6年ぶりだといい、今後は全国で民事手続きを拡大していくという。

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　受信料の未収数は、2020年度以降の5年間で100万件あまり増加し、2024年度には2019年度の約2.5倍まで拡大していた。こうした状況を受け、NHKは書面による案内や放送での告知、対面での説明活動などを実施し、未収数の増加に歯止めをかける取り組みを進めてきた。

　さらに、2025年10月には『受信料特別対策センター』を設置。支払督促による民事手続きなどを含め、全局体制で未収対策を強化してきた。

　2025年度に実施した支払督促は1368件で、前年度の約11倍となった。このうち1219件は『受信料特別対策センター』設置後の2025年10月以降に実施されたという。

　NHKは2026年度について、すべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国で年間2000件を超える過去最多規模へ拡大する予定としている。

　今後について「2026年度も引き続き受信料の公平負担に向けた対策を強化し、より多くの方が受信料制度への理解を深め、納得して受信料をお支払いいただけるよう、最大限努力してまいります」としている。