東証一部上場のレナウンが5月15日に経営破綻し世間に衝撃を与えた。首都圏の緊急事態宣言は継続の方向だが、新型コロナウイルス関連の倒産は続くのか懸念が広がる。帝国データバンクは5月20日午後4時現在判明分の「新型コロナウイルス関連倒産」について集計を行った。

　2020年5月20日午後4時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万未満・個人事業者含む)は、全国で170件＜法的整理105件(破産89件、民事再生法16件)、事業停止65件＞が確認されている。

　負債総額は1332億3400万円(判明した161件の合計)で、10億円未満が139件(構成比86.3％)を占めた一方、50億円以上の大型倒産は7件(同4.3％)だった。

　発生月別では4月が103件(構成比60.6％)で最多。2月は2件、3月は25件と増加傾向が続き、5月は20日16時現在で40件だった。

　なお、事業停止した事業者のほとんどが自己破産申請の準備に入っており、事業を停止していた会社が法的整理に移行した場合は法的整理日でカウントしている。

　都道府県別では東京都が38件で最多。以下、北海道(17件)、大阪府(13件)、兵庫県(11件)、静岡県(9件)と続き、これまで39都道府県で発生している。

　業種別では「ホテル・旅館」(35件)を筆頭に、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストランなどの「飲食店」(21件)、「アパレル・雑貨小売店」(14件)、「食品製造」(12件)、「食品卸」(7件)と続いている。