元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏が10日、ツイッターを更新。政府が決定した108兆円の緊急経済対策に物申した。

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　新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮した国民を支援するため、安倍首相が発表したが、その中身と実効性については賛否両論が起こっている。

　米国は1人あたり最大約13万円を現金給付。英国は休業した従業員の給与8割を補償、フランスも休業労働者の賃金を100%補償する。これに比べれば、恩恵を受ける人ははるかに限られ、どうしても見劣りしてしまうからだ。また条件や手続きもややこしい。

　舛添氏は「今、仕事がなくなり生活できない人を救わないでどうする。私が全国民に10万円を配れと言うのは、迅速で手続きが不要だからだ。世界中の政府が大盤振る舞いなのに、日本政府はドケチだ」と政府を批判。

「それで日本国民が死んだらどうするのか。感染が収束したら、優秀で勤勉な日本人は働いて倍返しする。国民を信じろ!」と、早急な方向転換を促した。