子どもと接する職業に就く人に対し、性犯罪歴の確認などを義務付けた日本版DBS（こども性暴力防止法）が今年12月から施行される。施行が目前に迫る一方で、実際の運用を巡っては実効性を疑問視する声もあり、議論を呼んでいる。そんななか、日本版DBS運用の前倒しなどを求めたオンライン署名が開設、今月27日までに8000筆以上の署名が集まっている。小学校1年生の娘の担任が児童への盗撮容疑で逮捕されたことを受け、今回の署名活動を立ち上げたという発起人の女性に、日本版DBSの問題点や、署名に込めた思いを聞いた。

　事の発端は今年5月。この春、都内の公立小学校に入学したばかりの娘のクラスを受け持つ担任が、ゴールデンウイーク（GW）明けから長期療養に入るとの連絡が保護者の元に届いた。

「子どもが大好きな先生で、娘もよく懐いていて、よく遊んでくれると保護者からの評判もよかった。何かあったのか、親たちの間でも心配していたなか、ニュースでその担任が盗撮容疑で逮捕されたことを知りました。学校から事前の連絡は一切ありませんでした」

　翌日、学校側は臨時の保護者会を設け、一連の事態について説明。担任教師が路上での女子中学生に対する盗撮の疑いで現行犯逮捕され、その後押収されたスマートフォンの中から児童を撮影した画像が多数見つかったことから、再逮捕となった経緯が示された。体や下着の一部など、被害児童が特定できない画像も多く、被害がどこまであったのかは今も判明しない状況だ。前年に担任したクラスや、以前の勤務先で盗撮された画像も見つかっており、長年にわたって犯行を重ねていたことが分かっている。

「誰がどこまで被害に遭っているのか、撮られた画像が拡散されているのかは『捜査中でお答えできない』とのことでした。娘の小学校では数年前にも、過去に在籍していた教員が転任先で逮捕された事案もあって、それについては学校側から正式発表はありませんでした。盗撮は罰金刑であることが多く、中には謹慎処分のみで事実が公表されず、保護者には表向き体調不良などと説明してそのまま戻ってくるケースもあると、他の自治体の保護者からも相談が寄せられています。保護者の知る権利、子どもの守られる権利が侵害されている今の状況はおかしい」

　今年12月25日からは日本版DBSが施行され、教員、保育士など、子どもと接する職業に就く人に対し、過去の性犯罪歴の確認などが義務付けられるが、学習塾などの民間事業者は任意であることや、示談などによって不起訴となり前科がつかなかった場合は照会対象とならないなど、抜け穴も多く指摘されている。

　女性は6月、「性犯罪者を教育現場に配置させない」ことを目指すオンライン署名を立ち上げ。日本版DBS運用の前倒し、対象の拡大、私的スマートフォンの利用禁止などを求めていくという。

「職業選択の自由と子どもの安全、どちらの方が大切なのか。性犯罪者は仕事をするなとまで言うつもりはありませんが、子どもに接する仕事に就くのは『再犯します』という意思表示にしか思えない。再犯をさせないという意味で、性犯罪者本人のためにも、子どもとは関わらせないことが子を持つ親の総意ではないでしょうか」

　署名の期限は8月末を予定しており、9月中に東京都と渋谷区に提出される。