フジ親会社FMH株主総会、参加者10分の1に激減　性暴力問題揺れた昨年から一転…会場も自社社屋へ変更

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フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）及びフジテレビが25日に定時株主総会を開き、終了後に清水賢治社長が東京・台場の同局で取材に対応した。一連の問題後で注目された昨年の総会に比べ、参加者は10分の1になり、動議も激減したことも発表された。

時間は半減、動議は2件のみ

　1年前、有明アリーナで開催された総会の会場は、フジテレビの社屋に変わっていた。参加者は3364人から360人に減り、動議は51件から2件に。時間は4時間28分から2時間10分に短縮となった。

　昨年の株主総会は、元タレント・中居正広氏による同局元アナウンサー女性Aさんへの性暴力が第三者委員会に認定され、ガバナンス（企業統治）不全が露呈した中、FMHがどう再出発していくのかで株主の判断が注目されていた。

　同会には、米投資ファンドで大株主のダルトン・インベストメンツが、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長ら12人を社外取締役に入れるように提案。だが、それらが全て否決され、次期社長候補だった清水氏や前ファミリーマート社長の沢田貴司氏ら11人を新取締役とする会社側の人事提案が可決された。

　なお、議決権を有する株主数は5万6215人から3万8378人に減少したが、この日もFMH側の人事案が承認された。