「フジ問題の要因」元編成局長と元幹部の処分は未決のまま2か月…中居正広氏「性暴力はない」の影響は否定
フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(FMH)は28日に企業公式サイトを更新し、大株主の米ダルトン・インベストメンツ側から株主提案を受け取って以降、ダルトン側と64回のやりとりを行ってきたと発表した。ダルトン側の「協議は一切なかった」とするコメントに反論した形となった。一方で、一連の問題で清水賢治社長が「処分を検討する」と述べてきた元編成幹部B氏、元編成局長G氏への処分は今回も明かされなかった。