秋田市内のスーパーに侵入し、3日間にわたり立てこもったクマの報道が波紋を呼んでいる。クマは侵入から2日後の今月2日に捕獲・駆除されたが、現場は周囲に身を隠す場所のない海沿いの市街地で、侵入経路の謎は深まるばかり。また、捕獲まで3日もの時間を要した一連の対応にも疑問の声が上がっている。現場では一体何が起こっていたのか。県の職員として長年秋田のクマ対策に従事、以来50年余りにわたってツキノワグマの調査を続ける日本ツキノワグマ研究所の米田一彦所長に、一連の騒動の見解を聞いた。

全国各地でクマによる被害が相次いでいる。先月30日、秋田市内のスーパーで体長約1メートルのクマが従業員の男性を襲ってけがを負わせる事故が発生。クマはその後3日間にわたってスーパーの店内に立てこもり、今月2日になって箱わなで捕獲、駆除された。地方では住民の高齢化や過疎化によりクマの生息域拡大が懸念されているが、クマの駆除と保護とはどう折り合いをつけていくべきなのか。公益財団法人「知床財団」の職員として長年知床でヒグマの捕獲や防除対策などに従事、現在は独立し鳥獣対策コンサルタントとしてクマ問題の解決に尽力しているハンターで獣医師の石名坂豪氏に、クマと人の共存の在り方を聞いた。

全国各地でクマによる被害が相次いでいる。環境省によると、昨年度全国でクマによる人身被害に遭った人は219人（うち死亡は6人）で、統計のある2006年度以降では過去最悪だった20年度の158人を上回り最多を更新した。一度事故が起こった際、死者が出るなど重大な結果を招きやすいのが、ツキノワグマよりも体の大きい北海道のヒグマ被害だ。今回、長年知床でヒグマの捕獲を行っていたハンターで獣医師の石名坂豪さんに、狩猟の同行取材を依頼。フィールドで垣間見えた「クマよりも恐ろしい」という被害の実態とは。

毎年多くの登山客が訪れる日本一の山・富士山。そんな富士山に魅せられ通い詰めること39年、多くの登山者から“ミスター富士山”として親しまれる男性がいる。今年で2240回目の登頂を果たした實川欣伸（じつかわ・よしのぶ）さん（81）に、日本一の山に登り続けるワケを聞いた。

北海道猟友会が、自治体からのヒグマ駆除の要請に原則応じない方針を示しているとの報道が、大きな波紋を呼んでいる。背景にあるのが、2018年に砂川市の駆除要請を受け発砲した猟友会の男性が、銃の所持許可を取り消されたことを巡る訴訟だ。先月の二審判決では男性が逆転敗訴。全国の猟友会で自治体からの駆除要請に難色を示す声が広がっている。今後、誰がクマの駆除を担っていくべきなのか。公益財団法人「知床財団」の職員として長年知床でヒグマ対策に従事後、現在は独立し鳥獣対策コンサルタントとしてクマ問題の解決に尽力しているハンターで獣医師の石名坂豪氏に、猟友会依存のクマ駆除が抱える構造的な問題について聞いた。

元日に能登半島を襲った地震から10か月あまり。被害の大きかった奥能登では今も一部の道路が崩壊し、つぶれたままの家屋が放置されている。「報道も減った。何より怖いのは忘れ去られること」と口にする能登の人々は、今何を伝えたいのか。愛する我が子を失いながらも再び能登に戻ってきた家族や、葛藤を抱えつつ避難所運営にあたった役場職員など、被災地に暮らす当事者の本音を探った。

出生数の低下が止まらない。厚労省が今月5日に公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数（外国人は含まない）は前年同期比6.3％減の32万9998人で、年間では初めて70万人を割る公算となった。少子化が加速する近年、ネット上では「新たに子を作るべきではない」「人間は生まれてこない方がいい」といった考え方が広がりを見せている。「反出生主義」と呼ばれるこれらの思想はどういったものなのか。当事者や専門家に話を聞いた。

全国各地でクマによる被害が相次いでいる。環境省によると、昨年度全国でクマによる人身被害に遭った人は219人（うち死亡は6人）で、統計のある2006年度以降では過去最悪だった20年度の158人を上回り最多を更新した。先月30日には北海道厚沢部町の山林で70代のハンターの男性が遺体で発見されるなど、今年もクマのものと思われる被害の報告が寄せられている。地方では住民の高齢化や過疎化によるクマの生息域拡大が懸念されているが、国や自治体、住民はどのような対策を講じていくべきなのか。日本におけるクマ研究の第一人者で、政府の専門家検討会で座長を務めた東京農業大学の山崎晃司教授に、クマ問題の最前線を聞いた。

ネット社会における誹謗（ひぼう）中傷が深刻な社会問題となって久しい。8月12日に閉幕したパリ五輪でも、試合の結果や判定を巡り、多くの選手や審判に心ない言葉が浴びせられた。なぜ人は誹謗中傷をやめられないのか。心理学の専門家とともに、歴史や文化的側面など、さまざまな角度から誹謗中傷が繰り返される日本社会の実態を探った。

フードデリバリーサービスの拡大を巡り、さまざまなトラブルが相次いでいる。沖縄では今月7日、大手フードデリバリーサービス「UberEats」の配達員が商品を配達した先の集合住宅で、大量のデリバリー商品が置き配のまま放置されている場面に遭遇。配達先の住人は商品への心当たりはないといい、商品の回収、廃棄を巡ってUberEats側の対応が大きな混乱を招いている。第三者による一方的な大量注文の可能性に加え、盗難されたクレジットカードの動作確認との見方もあり、事態は複雑化している。