「新型コロナ対策を完全撤廃しました！」――。IT大手「GMOインターネットグループ」（東京）の代表を務める熊谷正寿氏が自身のツイートで、新型コロナウイルス禍における社内の感染対策について、新たな決断を実行したことを発表し、話題を集めている。「パーテーション撤去」「社外との会食解禁」「マスク着用はすべての場所で任意」の3本柱だ。従業員7200人超を抱える同グループはそもそも、コロナ禍初期にあたる2020年1月に、全国で先駆けて在宅勤務体制に移行した。その“防御姿勢”から行動規制の緩和に踏み込んだ格好だ。日本政府が今年5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げるなど国内で各種規制の緩和が進む中で、企業内のコロナ対策はどうあるべきなのか。同社に聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員4000人を対象にした在宅勤務体制に移行したIT大手の「GMOインターネットグループ」(東京都)が、従業員アンケートを実施し、テレワーク・在宅勤務の課題を抽出した。在宅勤務体制については約9割がおおむね高評価、業務への支障は7割が大きな問題はなしという結果に。支障の内容については、設備面で「リモート環境が遅い／アクセスできない」「椅子机とPCサプライがないことによる作業効率低下」、コミュニケーション面で「コミュニケーションの減少」などといった課題が浮き彫りになった。発表は2月28日付。