新型コロナによる在宅勤務「満員の通勤電車のストレスから解放」GMOが従業員アンケ「コミュニケーション減少」課題も

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員4000人を対象にした在宅勤務体制に移行したIT大手の「GMOインターネットグループ」(東京都)が、従業員アンケートを実施し、テレワーク・在宅勤務の課題を抽出した。在宅勤務体制については約9割がおおむね高評価、業務への支障は7割が大きな問題はなしという結果に。支障の内容については、設備面で「リモート環境が遅い/アクセスできない」「椅子机とPCサプライがないことによる作業効率低下」、コミュニケーション面で「コミュニケーションの減少」などといった課題が浮き彫りになった。発表は2月28日付。

在宅勤務のイメージ【写真:写真AC】
在宅勤務のイメージ【写真:写真AC】

従業員4000人在宅勤務体制に移行した「GMOインターネットグループ」がアンケート調査発表

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員4000人を対象にした在宅勤務体制に移行したIT大手の「GMOインターネットグループ」(東京都)が、従業員アンケートを実施し、テレワーク・在宅勤務の課題を抽出した。在宅勤務体制については約9割がおおむね高評価、業務への支障は7割が大きな問題はなしという結果に。支障の内容については、設備面で「リモート環境が遅い/アクセスできない」「椅子机とPCサプライがないことによる作業効率低下」、コミュニケーション面で「コミュニケーションの減少」などといった課題が浮き彫りになった。発表は2月28日付。

 同社のプレスリリースによると、同社は新型コロナウイルスの感染拡大に備え、渋谷・大阪・福岡の従業員4000人を対象に、1月27日に在宅勤務体制へ移行。在宅勤務を継続するとともに、業務上やむを得ず出社が必要な場合のみ感染予防対策を講じたうえで一部出社を認める体制を敷いている。同社では、2011年から10年にわたり定期的に実施してきた震災訓練の成果の確認、BCP(事業継続計画)の高度化と在宅勤務の改善につなげようと、在宅勤務への移行から1週間が経過した2月3日の時点で、従業員の意見を拾い上げる目的でアンケートを実施したという。

 今回のアンケートの実施日は、2020年2月3日~4日で、対象はGMOインターネットグループの全従業員、回答数は2800。

 アンケートサマリによると、
 ▽在宅勤務体制については、9割近くがおおむね高評価
 ▽業務への支障は7割が大きな問題はなし。職種およびグループ会社別に見ると「一般事務・管理部門・営業管理部門」、「金融系グループ各社」で業務に支障がみられる
 ▽支障の内容は設備面で「リモート環境が遅い/アクセスできない」「椅子机とPCサプライがないことによる作業効率低下」、コミュニケーション面で「コミュニケーションの減少」、業務面で「紙ベースの業務に支障」「業務上、在宅では対応が難しい」といった課題が出た
 ▽在宅勤務体制の重要なバックボーンであるネットワークについては、「問題なく利用できている」との回答が8割未満に留まった点は、まだ改善の余地がある
 ▽顧客との大事な接点である電話の受発信においては、大きな問題はないが電話の発信について課題がある

 また、アンケートの自由記述のコメント抜粋で、率直な意見の記入では、「エンジニアに関しては、短期的にはとくにパフォーマンスの低下は見られていない。中長期的には定例キープで集合したり、実際に顔を合わせる必要性は感じた」、「朝晩の移動が想像以上に体力負担をしているものだと改めて感じた」、「率直に、満員の通勤電車に乗るストレスから予想以上に解放され、在宅勤務の良さを実感いたしました」、「幼稚園に通う子供がいるほか、書斎などもないため、子供がいる時間帯は騒がしい状況となっています。家族に協力を得て打合せの時間は静かにしてもらうなど対応していますが、家族にとっても多少ストレスは感じているようです」といったコメントがあった。

 業務に何らかの支障があったとした回答者の記述では、「以前から週2リモートワークにしているので、システム・ツールなどは特に問題なく出来ている。ただ、コミュニケーションを取りづらい時があります。例:席で軽く相談したいことがチャットになってしまいます。相手から反応ないと困ります(相手がMTG中なのか、休憩中なのか、見ていないのか不明)」、「基本チャットのみでやり取りをしているので、回答にタイムラグがあったり、ニュアンスが伝わりにくかったりしてコミュニケーションをとるのが大変だと感じています。テレビ会議だとしても自宅の余計な部分が映り込まないように配慮する必要があるなど、環境整備が必要だと思います」といったオンライン上でのやり取りの難しさを指摘する意見が上がった。

 アイデアやリクエストについては、「通勤時間を有意義に活用でき、生活の質が上がった。今回は、コロナ感染の拡大防止での実施だったが、今後普段から在宅勤務ができるようになると会社の魅力の一つになるのではないかと感じた」、「最初、体制を整えるという点では大変でしたが、いいきっかけとなり結果的にはとても良い施策だと思いました。今回はコロナウイルス対策ということですが、今後オリンピックで観光客が増加し混雑が予想される際もこういった施策を打ってほしいです」といった意見がみられた。

 同社は「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4000人規模で一斉在宅勤務へ踏み切った企業は日本で初めてであり、このアンケート結果が多くの企業の参考になると考えています」としている。

トップページに戻る

(ENCOUNT編集部)