ダウンタウン・松本人志が自身の性行為強要疑惑を報じた週刊文春の発行元、文藝春秋社などを提訴した裁判の「場外戦」は、遂にテレビ局にまで及んだ。今月12日、松本側弁護士は読売テレビ・日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』の放送内容について、同番組制作の読売テレビに抗議文を出し、BPO（放送倫理・番組向上機構）への人権侵害の申し立ての準備を進めていると表明した。これに対し、同局の松田陽三社長は同月25日の会見で「抗議文書の中身を拝見すると、事実関係で誤解があると思う」として訂正を否定した。そこで、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が『ミヤネ屋』の放送内容を徹底検証し、分かったことを指摘した。

体操女子日本代表で宮田笙子（みやた・しょうこ＝順天堂大）が、飲酒と喫煙の発覚を理由に「パリ五輪出場辞退」となった。19歳で法律に反しただけでなく、日本体操協会が、「日本代表チームとしての活動の場所においては、20歳以上であっても原則的に喫煙、飲酒を禁止」とする日本代表行動規範に抵触と指摘。協会側は記者会見で「辞退」の結論を発表したが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこれが「正式な処分」ではなかったことを示し、対応の問題点などを解説した。

ダウンタウン・松本人志氏が自身の性行為強要疑惑を報じた週刊文春の発行元、文藝春秋社などを提訴した損賠賠償訴訟は「場外戦」の様相だ。松本氏側の田代政弘弁護士が性被害を訴えているA子氏らを探偵を使って尾行、A子氏から相談を受けていた弁護士に「A子氏が出廷しないように」と説得を要求、拒否されると「A子氏との不倫の記事を止めることができる」と脅迫まがいの発言をした――。今月11日発売の週刊文春がそう報じると、田代弁護士は反論文を公表。これに対して今回、A子氏の相談を受けていた中村信雄弁護士が週刊文春で実名にて徹底反論した。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は中村弁護士の登場が、松本裁判にもたらす影響を指摘した。

ダウンタウンの松本人志が自身の性的行為強要疑惑を報じた週刊文春に名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論準備手続きが今月5日、オンラインで行われた。原告の松本側は記事内で松本に性行為を強要されたと主張する「A子」「B子」の特定を要求したが、文春側はこれをあらためて拒否し、議論は紛糾している。その応酬の詳細を明らかにすべく、今回、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が同裁判の記録を東京地裁で閲覧。松本側が、「『A子さん』『B子さん』を特定した」としてネット上にさらした「暴露系配信」の内容を証拠として裁判所に提出したことが分かった。その狙いとリスクとは。

朝一番に衝撃が走った。大リーグ・ドジャース大谷翔平の通訳・水原一平氏が解雇され、大谷の弁護士から「賭博業者に送金するために、大谷選手から大規模な窃盗をした」と告発されたと、複数の米メディアが報じた。このニュースを受け、元テレビ朝日の西脇亨輔弁護士が報道内容を分析し、今後、考えられる展開を解説した。

松本人志と週刊文春の発行元・文藝春秋社との裁判開始を目前に控えた今月3日、松本氏の飲み会に参加したことがあるというセクシー女優・霜月るなが、週刊文春の報道内容を「デタラメ」だとXで投稿した。7日にも飲み会について新たに投稿し、文春記事に登場する女性の証言を「それも嘘です」と記した。こうした動きに著名人やメディアが反応しているが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「せめて週刊文春を読んでから発信しよう」と指摘した。

日本テレビは22日までに、4月期放送を予定していた小学館の漫画を原作にした新ドラマについて、同期での制作を見送ることを明らかにした。1月29日には、同じく小学館漫画を原作にした昨年10月期放送『セクシー田中さん』の原作者・芦原妃名子さんが急死したばかり。その状況下、同局がまたも小学館との新ドラマ制作を進めていたことに元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は驚き、「順番が違う」と厳しく指摘した。

昨年10月期に放送された日本テレビ系連続ドラマ『セクシー田中さん』の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が、1月29日に急死したことを受け、今月8日、新たなコメントが3つ発信された。小学館から2度目の声明、個人集団である「小学館　第一コミック局　編集者一同」、脚本家・相沢友子氏のそれぞれの思いが初めて公になった。日本テレビもこれまでに2度コメントを出しているが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、同作プロデューサーの見解が示されていない問題点を指摘した。

昨年10月期の日本テレビ系連続ドラマ『セクシー田中さん』の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが、1月29日に急死したことに受けて、8日夜、「小学館　第一コミック局　編集者一同」の名義で「作家の皆様　読者の皆様　関係者の皆様へ」と題したコメントが発表された。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、そこに記された「著作者人格権」の重みを解説した。

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志をめぐる一連の報道を受け、吉本興業が24日に公式サイトを更新し、今後の「対応方針」を発表した。週刊文春が昨年12月27日、松本の性的行為強要疑惑を報じた際には、松本と足並みをそろえて「当該事実は一切なく」と表明したが、今回は一転して中立性を強調した。週刊文春の記事で「会合で女性たちが精神的苦痛を被った」と指摘した部分については、「真摯に対応すべき問題」としている。この変化は何を意味するものなのか。テレビ朝日で法務部長を務め、昨年11月に退職した西脇亨輔弁護士が解説。民放各局が担うべき責任を指摘した。