国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」運営元のトラストバンクによる2021年ふるさと納税振り返り記者説明会が28日、オンラインで行われ、コロナ禍でふるさと納税の寄付額が増加、「巣ごもり需要」や「普段利用」など新たな傾向が見られることが分かった。

静岡県沼津市が、ふるさと納税の返礼品に深海魚などの“深海関連品”を指定しており、注目を集めている。

ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（45）が今月12日午後、ツイッターで「自治体募集、今年はふるさと納税10億円寄付します」と発表したことに伴い、25日までに全国の自治体から約200件の応募が届いていることが、関係者への取材で分かった。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは16日、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰する「ふるさとチョイスアワード2021」を開催。各部門の最高賞が発表された。

千葉県館山市は23日、ZOZOの創業者・前澤友作氏から昨年に寄付を受けた20億円について、新たに「前澤友作館山応援基金」を設立して積み替え、市内の経済活動に大きな影響を与えている新型コロナウイルスの緊急経済対策に活用することを発表した。新基金の設立、補正予算については、28日に予定している市議会臨時議会を経て成立する見通し。

千葉県館山市は25日、ZOZOの創業者・前澤友作氏(44)から「ふるさと納税」を通じて20億円の「寄附」を受けたことを発表した。前澤氏も「館山大好き」とツイートしている。