自動車窃盗の加害者に厳罰を求める要望書が19日、インターネット上で集まった署名1万6693筆とともに警察庁、法務省など6省庁に提出された。国民民主党の玉木雄一郎代表と元トヨタ自動車社員の浜口誠参議院議員が協力し、玉木氏は「しっかり厳罰化して被害をなくしてほしい」と訴えた。

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　要望書は、車両盗難厳罰化推進の会がまとめた。代表のKUN AE86さんが3月から署名サイトで活動を展開。被害者を中心に大きな反響を呼んでいた。

　KUN AE86さんは、要望書の中で、「自動車盗難被害に遭い、ある日突然、愛車を失うユーザーが後を断ちません。大事にしていた思い入れのある愛車、家族との思い出の詰まった愛車が盗難被害により、失われることは、金銭的被害以上の大きな精神的負担を伴うものであり、何物にも代え難いものです」と主張。盗難された車両がヤードで解体されるなどして、持ち主への返還率が約25％に留まっている現状を挙げ、「盗難車が犯罪に使われる等、犯罪の温床になっていることも懸念されます」と指摘した。

　要望書では、窃盗罪（刑法235条）の刑罰を、現行の「10年以下の懲役又は50万以下の罰金」から、「15年以下の懲役又は100万以下の罰金」への引き上げを求めている。さらに、捜査人員の拡充や、不定期な立ち入り検査の即時受け入れ等を規定する「ヤード法」の創設、窃盗に関与した再犯外国人の再入国の禁止など、9つを要望した。

　玉木氏は警察庁に対し「自動車の盗難が増えている。これをしっかり厳罰化して被害をなくしてほしい。人員の問題とか優先順位もあったりして大変だということは我々も分かっていますが、財産的な損害というより愛車という言葉がありますけど、それぞれの思いや思い出が詰まっているものが盗まれて、なかなか回復が難しい現状があるので、ぜひできるだけ対処していただきたい」と述べた。

　浜口氏は法務省に対し、「ビジネスとして成り立っているから犯罪が繰り返される。不法ヤードの問題。解体作業すらできないような制約を法として科していけば、犯罪を未然に防ぐことにつながっていくと思う」と語った。

　盗難被害に遭った3人も同行し、被害の惨状を伝えた。