日本テレビホールディングスは26日、今月20日で発表した元TOKIO・国分太一の同局系『ザ！鉄腕！DASH!!』（日曜午後7時）降板発表の対応などについて、外部委員会の「ガバナンス評価委員会」（仮称）を設置すると発表した。事案の詳細を明かさなかった福田博之社長による記者会見についても、評価などを求めるとしている。

　日本テレビは企業公式サイトを更新。「外部委員会の設置についてのお知らせ」と題して発表した。

「日本テレビホールディングスは、国分太一氏のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応等について、様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後のガバナンス強化等につなげるため、6月20日の会見で表明したとおり、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）を設置します」

　その上で「当委員会では、本事案の覚知から公表・会見に至るまでの会社としての対応等について、人権擁護や国民の知る権利とそれにこたえるテレビ局の説明責任の観点から評価し、ご意見をいただきます。併せて、弊社が今後一層ガバナンスを強化し、コンプライアンスの徹底や人権の尊重に配慮しながら、事業を進めていくための視座・助言なども示していただくことにしています」と報告した。

　また、委員会のメンバーは人選中で、「委員長には長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）に就任いただく予定です。その他、憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家のご参加を検討しております」とし、「日本テレビホールディングスは、当委員会の設置を機に、テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践するとともに、ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります」と宣言している。

　福田社長による記者会見の開催は、当日の午前11時30分に報道各社へ「午後1時開始で、1社につき2人まで」と通知された。当然、TOKIOとの関係が深い福島県の一部媒体は間に合わなかった。その状況下で行われた1時間30分に渡る記者会見で、福田社長は国分が起こしたコンプライアンス違反事案について、「プライバシーを再優先に配慮した結果なので、申し上げられません」と繰り返した。「被害者がいるのか」と問われても「それも申し上げられない」と回答を拒み続けた。

　一方で、自身が5月27日に事案を知った際の感想として、「覚知した瞬間に（国分の）降板は考えました」と回答。「重大な事案ととらえているか」の問いには「そうです」と即答した。そして、「通報があったの時点では一人でしたが、（調査して）関わった人は結果的に複数人と分かりました」とし、国分による複数回にわたるコンプライアンス違反を把握した経緯を明かしていた。

　結果、会見に参加した記者、視聴者からは「結局、どんなことがあったのかが分からなかった」「記者会見をする意味があったのか」などの不満が噴出していた。