フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は5日、東京・台場の同局で臨時取締役会を行い、中居正広氏と元社員の女性アナウンサーAさんの間で起きた一連の問題について、関与した社員ら6人の処分と、当時の港浩一前代表取締役社長と大多亮前専務取締役に対して、法的責任を追求するために提訴することを発表した。

　臨時取締役会後に囲み取材を行ったフジテレビの清水賢治社長は、港氏と大多氏への提訴について、「フジテレビの監査役が、一連の事案に対する当社元取締役の対応に関して、当社と利害関係のない外部の弁護士を選任し、元取締役の法的責任の有無について調査検討してまいりました。その結果を踏まえ、会社法に基づき法的責任を追及することを決定しました。今後は訴訟の準備も含め対応を検討してまいります」と説明。損害賠償請求の可能性については「そのあたりはまだ……これからのことですので断定はできません」と話すにとどめた。

　港氏と大多氏のみが提訴の対象となった理由については「弁護士が調査し、監査役5人が決定したことなので、私からは何とも言えない。今後訴訟ということになれば、経緯なども明らかになるのでは」と清水社長。また、今後中居氏に対しても法的責任を追及する可能性があるのかを問われると「すべての選択肢は残したままとしている」と話し、提訴の可能性があることを否定しなかった。

　また、就任当初から口にしてきたAさんへの直接謝罪の機会については、「今現在、どのようなコンタクトをしているかは非開示とさせていただいています。どんな話し合いをしているのか、和解するのかといった臆測が彼女の心理的負担となり、誹謗中傷のリスクが発生してしまうためです。ただ、進展があった場合には速やかにご報告したい」と話した。