元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルをめぐって問題視されているフジテレビの一連の対応をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が31日、調査報告書を公表した。同委員会の会見では、調査に関わった竹内氏ら15人が出席した。

　竹内氏は今月27日に取締役相談役を退任した日枝久氏に直接ヒアリングしたことを明かし、「日枝氏が社長、会長の人事を決めていたことは確認できています」と明言した。

　そして、“フジの天皇”と称された日枝氏が、系列局などフジサンケイグループ内で計14社の取締役を兼任し、年によっては報酬額の合計がフジテレビやFMHの会長、社長を上回っていたことも報告した。

　その上で、問題について無言を通している日枝氏の説明責任については「あるのかというお答えになるのかと思います。ただ、最終的な意思決定は取締役会にあるので、取締役全員にも説明責任があると考えています」との見解を述べていた。

　また、報告書発表前の今月27日にフジテレビとFMHが日枝氏の退任を含めた人事を発表したことについては、「一つの会社の動きかなと思います。ただ、我々の指摘も踏まえて、取締役会で議論をしていただきたいと思います」と指摘した。