お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志（61）が、自身の性加害疑惑を報じた週刊文春の記事をめぐり、発行元の文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めた東京地裁の訴訟について、松本側が提訴を取り下げる方針であることが8日、関係者の証言で分かった。週刊文春が第一報を放った昨年12月27日から、318日で松本VS文春の争いに終止符が打たれる。今後、両者からコメントを発信予定。取り下げに伴い、松本は被害を訴えた女性に謝罪する見込みとなった。

　一連の争いは、昨年12月27日発売の週刊文春による松本の女性への性的行為強要報道から始まった。今年1月8日には、吉本興業が松本の活動休止を発表し、松本はSNSに「事実無根なので闘いまーす」と投稿した。同月22日、松本が個人として週刊文春発行元の文芸春秋などを提訴。3月28日には東京地裁で第1回口頭弁論が行われた。

　訴状の中で松本側は「客観的証拠は存在しない。『性的行為を強要した』というレッテルが貼られてしまえば、社会的評価を著しく低下させる」「客観的証拠がないのに一方的な供述を取り上げた」「番組出演を休止せざるを得ない状況になり、CMも放送中止となるなど、筆舌に尽くしがたい精神的損害を受けた」などと主張した。

　文春側は提出した答弁書で「芸能界のトップに君臨する原告が複数の女性に対し、同意を得ることなく性的行為に及んだ事実を報じたもの」「社会的強者による性加害が社会問題化している社会的潮流に照らせば、記事は公益を図る目的に出たものと認められるべき」などとし、全面的に争う姿勢を示していた。

　一連の問題を巡っては、週刊文春が松本側の弁護士による被害女性への尾行や関係者への脅迫などの行為があったと誌面で告発。同弁護士はこれに反論、週刊文春の報道について番組内で触れたテレビ各局に抗議文を出し、BPO（放送倫理・番組向上機構）への人権侵害の申し立ての意思を表明するなど、“場外戦”も起こっていた。

＜松本VS文春の争い＞

昨年12月27日　週刊文春が松本の女性への性的行為の強要を報道。

同日　吉本興業が、記事は客観的事実に反するとして「法的措置を検討」と抗議コメント。文春は編集長名で「記事には十分な自信」と反論した。

1月8日　吉本興業が松本の活動休止を発表。松本はＸに「事実無根なので闘いまーす」と投稿した。

同22日　松本個人で週刊文春の発行元・文芸春秋と同誌の竹田聖編集長を提訴。

3月28日　第1回口頭弁論。

6月5日　弁論準備手続き。

8月14日　2回目の弁論準備手続きが延期。

10月8日　2回目の弁論準備手続きが11月11日に決定。