SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は15日、公式サイトを更新し、ジャニーズ事務所創設者のジャニー喜多川氏による性被害者への補償状況を報告した。

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補償受付窓口への申告者数　989人
補償内容の通知者数　478人
補償内容の合意者数　424人
補償金の支払者数　395人

　前回報告の4月30日時点では、補償受付窓口への申告者数985人、補償金の支払者数374人。約2週間でそれぞれ、4人増、21人増となった。

　また、「弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できないとの結論に至った方々に対しまして、弊社から補償を行わない旨の連絡を、本日までに93名の方に行いました」としており、同人数は前回報告から変化はなかった。

　前日14日には、ジャニー氏の性加害問題に関して当時のジャニーズ事務所社長の藤島ジュリー景子氏が初めて謝罪して1年となった。同事務所は昨年10月17日、SMILE-UP.に社名変更。同社は現在、被害者補償に特化した企業になったとされており、代表取締役社長は元俳優の東山紀之氏で、藤島氏は100％株主を継続。その理由については「他の株主が入ると被害者に法を超えた救済が事実上できなくなるため」とし、補償を完了した後の廃業を公表している。