新型コロナウイルス対策で19都道府県に発令されていた緊急事態宣言と、8県へのまん延防止等重点措置がほぼ半年ぶりに全面解除された。解除後、初の週末を迎えた東京・上野の大歓楽街は大勢の若者でごった返しており、コロナパンデミックはどこ吹く風といった混雑状態だ。東京では「飲食店等感染防止徹底点検済」の認証を都から受けた飲食店で酒類の提供が公的に可能となったが、「点検済」のステッカーが店舗入り口に張られた店でも客席が密集状態になっていたり、午後9時を過ぎても客が乾杯を繰り返したりする光景が見られた。「点検済」の認証はザル状態というのが実情だ。

緊急事態宣言の延長後初の週末を迎えた10日、西村康稔経済再生大臣が会見を行い、13の特定警戒都道府県以外の34県について「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」と話した。今後、感染者が出る可能性もあり、判断は14日頃を目処としているが、「34の県については2週間連続で(新規)感染者がゼロという県も多く出てきている。1週間ゼロもそれ以上に出てきている。34県の多くが新規感染者の多くが減ってきている状況にあるので、解除も視野に入ってくるという期待感を持っている」と明るい見通しを述べた。