斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題の第三者調査委員会（以下、第三者委）は、今月27日に報告書を発表した。当時の総務部長（以下、元総務部長）による秘密漏えいを認定するとともに、これが斎藤知事らの指示で行われた可能性を指摘。「知事の指示」に踏み込んだ報告書に激震が走る中、この問題を追い続けた元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、事実の核心を突き詰めないままでの「幕引き」に危機感を示した。

斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月、立花孝志氏のSNSなどを通じネット上に漏えいした問題で、県の第三者調査委員会（以下、第三者委）は今月13日報告書を公表、漏えいしたのは県の内部情報と認定した。だが、その調査対象には立花氏の発信だけでなく週刊文春の記事の情報源が含まれ、さらに県は立花氏への情報漏えい者だけでなく週刊文春の取材源も刑事告発する事態になった。この「一緒くた」の告発に対し、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は大きな問題があると指摘した。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた第三者委員会が3月19日に調査報告書を公表してから1か月が過ぎた。だが、斎藤知事は公益通報者保護法違反という第三者委の見解を受け入れようとせず、国会で国務大臣が苦言を呈する事態に発展している。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの現状を「地方自治全体の危機」と指摘した。

斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題。これを告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じて漏えいした件を調べる目的で第三者調査委員会が設けられた。しかし、同委員会は「週刊文春記事の情報源」を調べるよう県から依頼されていたことが判明。「報道への圧力」として批判が集まる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「この委員会自体に違法の疑いがある」と指摘した。

斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じてネット上に漏えいした。この問題で斎藤知事が設置を表明したものの実態が不明だった「第三者による調査」の実施要綱が、3月31日に公開されて波紋を呼んでいる。その調査依頼対象には、立花氏の発信だけでなく、週刊文春記事の情報源の調査も含まれていたのだ。報道弾圧という指摘もされる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、兵庫県側の「狙い」を指摘した。

兵庫県の斎藤元彦知事が、告発文書問題を調査した第三者委員会の報告書を受けて3月26日に会見した、そして、「公益通報者保護法違反」と認定されたにも関わらず、「告発文書の取扱いは適切だった」というこれまでの主張を繰り返した。「自ら設置した第三者委の結論を受け入れないのか」という批判には「最終的には司法の判断」と反論。その斎藤知事の言葉に、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はある「疑問点」を指摘した。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べていた第三者委員会が、今月19日に調査報告書を公表した。斎藤知事のパワハラを認定し、告発者への対応を違法とする内容は大きく報じられる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、報告書に書かれた斎藤知事の「肉声」に注目した。

斎藤元彦兵庫県知事が今月5日の知事会見で、自身を告発した元西播磨県民局長について「わいせつな文書を作成していた」などと発言、これを問題視する声が相次いだ。県議会調査特別委員会（百条委）の報告書でも言及された告発者への不適切な対応が、「今も続いている」とも言われる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの知事会見の「もう一つの問題」を指摘した。

斎藤元彦兵庫県知事は5日、県議会調査特別委員会（百条委）の報告書が本会議で了承された後の定例会見で、自分を告発した元西播磨県民局長について「わいせつな文書を作成していた」などと発言した。プライバシーに配慮して百条委が言及を控えていた「公用パソコンの中身」に斎藤知事が突然踏み込んだことに、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「違法の可能性」を指摘した。

兵庫県の斎藤元彦知事が今月26日、年内最後の知事会見に臨んだ。その中では前日25日に行われた百条委員会での証人尋問についても質問が出たが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は斎藤知事の回答内容を分析し、「百条委員会軽視」の危惧を指摘した。