新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が首都圏でも解除され、休業要請の段階的な緩和を含めて「新しい日常」の生活が始まった。経済活動が再び活性化する一方で、東京都では2日夜に「東京アラート」が初めて発令。引き続き「第2波」が警戒され、3密リスクの回避が求められる。流通店舗における消費者の来店動向も注視される中で、民間企業による首都圏のスーパーでの購買動向の実態調査で、改めて気を引き締める必要性が浮かび上がった。